解散総選挙をしてもグローバル化による格差は止まらない

株主資本主義

解散総選挙の可能性がありますが、自民・公明の与党が続くのはわかりきっています。まさかの民主+他の党になったとしても、グローバル化に変化はありません。厳しい競争と格差の社会は止まりません。
 
我々は知恵をつけ、自分と家族のために小さな行動を積み重ねるだけです。
 
多国籍企業と国際金融資本が推し進める株主資本主義を、更に続けて紹介していきます。前回の記事でアメリカの保険の話を紹介しました。高額な保険料を払ってくれる富裕層には手厚い補償をし、保険料を払えない低所得者たちは相手にしません。
 
日本のような国民皆保険が無いアメリカは、病気をすると医療費が高すぎて破産してしまうのです。これは低所得者だけではなく、中間層も支払いが出来ずに破産しています。
 
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サムスンは最強のグローバル企業であり売国奴でもある

 
アメリカや韓国内で株主資本主義を浸透させるのは勝手です。しかし、株主資本主義を望んでいない国にまで、彼らの思想や主義を押し付けるのは大迷惑です。
 
しかし、世界中の多国籍企業はグローバル化を推進しますので、日本にも株主資本主義が浸透しつつあります。日本は韓国のように企業が寡占化されていませんので、競争し合っています。
 
競争をすることで価格が下落したり、サービスの向上が見込まれます。しかし、韓国のように企業が寡占化してしまい競争相手が無くなると、国民に対して好きな値段で商品を売りつけます。
 
株主資本主義
 
国民から可能な限り金を吸い取り、株主に対して配当を支払っているのが韓国財閥たちです。韓国国内と国外で稼いだ配当の半分以上を、欧米の株主に持っていかれてしまっています。
 
サムスンは国際金融資本が望んでいる、究極のグローバル企業と言えるかもしれません。究極のグローバル企業のサムスンですが、韓国国民は究極の犠牲者とも言えます。
 
もし、日本の国債が暴落し、韓国のようにIMFが乗り込んでくると、日本も必ず同じ道を辿ります。日本の行方を十分気にしながら、自分のビジネスを確立しましょう。
 
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