衆院選をじっくり見れば、政府・マスコミ・企業が一蓮托生なのがわかる

マスコミの世論誘導

解散総選挙が決まり、各党は票を集めるためにあの手この手を使って活動します。昔はテレビと新聞、雑誌だけしかありませんでしたが、今はインターネットがありますのでリアルタイムでいろんな発信が出来ます。
 
ネットの普及によって個人でもいろんな考えを発信できるようになりましたので、私たちの情報リテラシーが上がったように感じてしまいます。
 
民主党から自民党、ブッシュの共和党からオバマの民主党に変わった時は、それぞれの国民が歓喜に沸きました。オバマ大統領が誕生したときは、アメリカ国民が涙を流して喜んだぐらいです。
 
その涙を流して喜んだアメリカ国民は、安倍自民党になって喜んだ日本国民は果たして幸せになったでしょうか。アメリカはさらに貧困層が増えました。日本はアメリカほどではないにしても、富裕層以外変化はありません。
 
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インターネットを立ち上げたときに、一番初めに見るページをYahooに設定している人が40%以上と言われています。スマホのニュースアプリでもYahooニュースを使っている人が30%を超えます。
 
ヤフーの偏ったニュース
 
これは何を意味するかと言えば、テレビと同じように偏った情報を流しやすい状態にあると言うことです。上記の画像はヤフーのトップページのニュース欄です。
 
ここをクリックしてニュースを見る人は恐ろしい数です。ヤフーのニュースは大手マスコミの記事を購入して掲載しています。ですから、大手マスコミが書いた情報が掲載され続けます。
 
産経、読売、朝日、日経、毎日などが掲載するニュースを鵜呑みにしないようにしていたとしても、定期的に見続けることで少しずつ洗脳されます。
 
増税はやむを得ない、少子高齢化で市場が縮小する、TPPに参加しないと日本が出遅れるなどを読み続けると、この情報以外の情報を受け付けなくなってしまうのです。
 
朝日新聞が投票に関する世論調査を行いました。
 
朝日新聞世論調査
 

 朝日新聞社は22、23日、衆院選に向けて連続世論調査(電話)の1回目を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が37%(19、20日実施の緊急世論調査は37%)で、民主11%(同13%)、維新6%(同6%)、公明5%(同4%)、共産5%(同6%)などを引き離した。

この世論調査も怪しいモノで、いくらでも数字を変更することが出来ます。朝日・毎日VS産経・読売のような構図がありますが、どちらも多国籍企業からの広告費で成り立っています。
 
それぞれのイデオロギーめいたものはあるにしても、多国籍企業からすれば、朝日でも産経でも広告費よりも利益が出ればOKです。これは政党にも言えて、自民にも民主にも献金することで、どちらが与党になっても手の中です。
 
アメリカのマスコミは国際金融資本や多国企業の資本の下にあります。ですから、一部の人間たちが理想とする社会や国、自分たちが巨額の利益を上げるための報道を行います。
 
CBSニュースの元社長リチャード・サラントは言いました。
 
「我々の仕事は、人々が知りたいことを報道するのではなくて、人々が知るべきだと我々が決めたことを報道することである」
 
これがマスコミなのです。多くの国のマスコミは、この言葉通りに発信していると思っていいでしょう。ですから今回の選挙も自民が勝ち、国際金融資本や多国籍企業がビジネスをしやすいように国民を誘導します。
 
この流れにうまく乗ることが、今のところ我々にとって賢い選択です。選挙日までのテレビ、新聞、ネット報道、SNSをじっくり観察してみてください。
 
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