カテゴリー:東南アジア(ASEAN)事情

  • 貧困層を戦地に送り込む軍産複合体

    第六話 派遣労働者は戦地で強制労働を強いられている

    フィリピン人が戦地へ連れて来れられて、過重労働を課せられていますが、フィリピン人に限った話ではありません。ありとあらゆる国籍の人たちが、戦地で労働者として人権を無視した状態で働かされています。 フィリピンの他に、中国、インド、バングラデシュ、ネパールなど、自国では食えない貧困層が沢山戦地で働いています。彼らもいろんな国の派遣会社から、派遣されています。中には非常に過酷な状態で働かされています。
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  • イラクでの外国人労働者

    第五話 TPPと同じNAFTAの犠牲者のアメリカ人が貧困から戦場へ

    TPPは自由貿易圏を巨大にしたもので、中間層が貧困層に落ち、富裕層は超富裕層に上がるシステムです。このシステムの前進がNAFTA(北米自由貿易協定)で、アメリカ、カナダ、メキシコの参加国で関税を無くし、共同の法律で貿易を促進しようとする施策です。 1994年に施行されたNAFTAがきっかけとなり、アメリカの中流階級は下流に落ちていきました。米国内に製造工場が沢山ありましたが、関税が無くなり、工場がメキシコに出て行ってしまいました。
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  • 2015年・アセアン共同体

    2015年にアセアン共同体となる東南アジアに我々は全力で挑まなければならない

    リーマンショックによって世界的に経済が疲弊しました。特に先進国の労働者たちは家を失い、職を失い、あらゆるものを失いました。そんな中、東南アジアと中国は需要回復をすぐにはじめ、V字回復に近い状態で復活しました。 東南アジア諸国の財務状況は良くなってきていますし、天然資源の価格が上昇し、かつ経済成長によって中間層が増えています。インドネシアやタイや97年のアジア通貨危機で大きな痛手を負いました。
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  • ロスチャイルド

    『日本人を嘘の世論誘導するのは簡単だ』とアメリカは笑っているだろう

    日本のマスコミが米国の思惑通りに世論誘導しています。誰がマレーシア機を撃墜したか、まだわからないのにいかにも親ロシア派が撃墜し、ロシアが後ろ盾していると報道しています。 断定的な言い方を避けつつも親ロシア派が撃墜し、現場処理に対しても酷いことをしていると嘘かホントかわからない報道を繰り返し洗脳します。 例えばこの画像を見てください。Yahooのトップページですが、赤枠の世論誘導は酷いものです。
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  • マレーシア航空・撃墜

    マレーシア機撃墜は誰が何のために…

    同通信が、航空関係者の話として伝えたところによると、墜落現場は州都ドネツクの東50キロにあるシャフチョルスク市近郊。ロシア領内に向かっていたが、高度約1万メートルを飛行中に下降を始め、レーダーから機影が消えたという。  同通信によると、ウクライナ政府は、地対空ミサイルで撃墜されたとの見方を示している。  マレーシア航空はツイッターで「飛行機との交信が途絶えた。最後に把握できた位置はウクライナ上空」とのコメントを出した。墜落現場は武装集団が支配している地域内にあるという。
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  • パナソニックマレーシア

    アフターサービスに手を抜かないパナソニックマレーシア

    インドやインドネシアという巨大国家で日本企業はアジア通貨危機まで無敵でした。しかし、アジア通貨危機以降、日本企業が撤退したり縮小すると、サムスンやLGが攻勢をかけてきました。 アジア通貨危機で米国資本が一気に韓国に入り込み、サムスンもLGも外資になりました。外資になるや否や日本企業が縮小する隙をついて、入り込んだのは正解でした。 LGやサムスンがアジアでシェアを伸ばすと同時に韓国人が、アジア全域に移住してきました。1998年ごろ、マレーシアに在住していた日本人数は17,000人でしたが、今では10,000人です。これでも増えた方で、少ないときは7,000人まで減っていました。
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  • 新しい人生スタイル

    日本に住める、他国に住めるのは資産と知識があればこそだ

                  昨日の香港は、香港がイギリスから中国へ返還された記念日だったのですが、街は北京中央政府へのデモをする人で溢れていました。   その数は、40万人とも50万人とも言われており、香港の人口の7%くらいが参加したことになります。一方、日本でも、最近、各種デモが発生しており、日本のニュースでも頻繁にデモが取り上げられています。     こんな様子を見て思うのは、あと数十年もしたら、国に抗議する時代ではなく、国を選ぶ時代になってしまうんだろうなと言うことです。   数十年前は、会社の従業員が組合を作って会社に抗議していたのが、今では形骸化して、会社を選ぶ時代になってしまったように、将来は国へのデモが形骸化して国を選ぶ時代になってしまうと予想されるわけです。
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  • アフターサービスが出来る日本企業アフターサービスが出来る日本企業

    日本企業の強みである長期利益を追求し続ければ、どこへ行っても負けることはない

    いすゞ自動車が金融危機の時に、アジアから撤退しなかったのは理由があります。それはいすゞ自動車がアジア市場と言うこれからの市場に対して大きな執念を持っていたからでした。 当時のいすゞ自動車は資金繰りに苦しみ、倒産の可能性があると噂されていました。いすゞの社長はアジア通貨危機でアジア市場が一気に縮小するときでも、撤退を微塵とも感じさせませんでした。 日本の本社が倒れようともアジア現地法人は絶対に潰さないと腹に決めていました。そのことを社員たちにも力強く発言していましたので、社員たちはそんな社長の夢を何としても実現させるべく、資金繰りに翻弄したそうです。
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  • いすゞ自動車

    いすゞ自動車が経営危機でもアジアから引き揚げなかった結果、今ではダントツ企業

    グローバル化の潮流の一つに先進国からアジアへと経済の流れがあります。いろんな日本企業が東南アジアで活躍していますが、いすゞ自動車の事例を紹介します。 いすゞは2003年に経営危機を迎えていました。社長であった井田会長が中心となり、国内の工場を藤沢に集約し、ピックアップトラックの生産を全面的にタイへ移管しました。 この移管が大成功となり、いすゞの復活の原点になりました。いすゞ自動車は新興国向けの中小型トラックの生産に乗り出す選択したのです。いすゞと言えばタイでの成功が語られますが、実はインドネシアでも圧倒的な存在感を持っています。 いすゞが初めて進出したのがインドネシアで1960年代でした。1960年代のインドネシアと言えば、発展途上国まっしぐらで、今の様な巨大なビルなど全くありませんし、何もかもが途上でした。
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